取り組みの方向

地区別定期懇談会の実施、および地産地消サポーターの導入

• 組合員からの意向や要望を誠実に受け止め組織運営に反映していくことを目的に、地域やブロックごとに地区別の懇談会を実施します。また組合事業の利用者から幅広くモニター会員を募り、定期的なアンケートを実施することでサービス面での改善を図ります。

組合員組織の活動支援の強化

• 農業・環境・文化・福祉への貢献に対する活動費用の助成や広報支援、組合施設活用など、支部組織や青壮年部・女性部・フレッシュミズの組合員が主体となった地域での活動を支援します。

取り組みの方向

経済窓口の集約拠点化

• 農家の要望に対応するため経済窓口を集約拠点化し、「営農経済センター」として効率的な営農支援体制の構築し、地域の特色に合った肥料や農薬、農業資材の品ぞろえの充実を図ります。

農業資材配送体制の整備と店舗スペースの活用

• 営農経済センターからの定期的な配送体制を再整備することで、組合員の利便性向上と、集約によるコスト削減を実現します。
  さらに金融店舗となった支店はその経済倉庫であった空きスペースを活用し、地域に根ざした活動拠点として新たな店舗の運用を進めます。

取り組みの方向

職員キャリアアップ制度の導入

• 職員を「人財」と捉え、分野別の専門性の高い職員を育成するため資格認証制度の再整備や、職階別人材育成を柱とした「職員キャリアアップ制度」を導入するなど人材育成に向けた改革を行います。

協同組合運動の理解促進に向けた情報発信の強化

• 農業と地域社会の発展を目指すＪＡを組合員と共に創造するため、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則を学び実践する教育セミナーを実施します。
  またホームページやＳＮＳ_（注５）などの様々な媒体を活用し、地域住民に対し協同組合の役割を広く発信し、地域との繋がりを強化します。

取り組みの方向

内部管理体制の強化

• 平成31年からの公認会計士監査に対応するため、各事業のマニュアル等を整備し、事務リスク管理体制の強化を図ります。

事業運営コスト低減への取り組み

• 組合事業の「ムダ」や「ムリ」を省き、継続的に事業展開するため、徹底したコスト削減を実践し、事業のスリム化を図ります。

店舗再編計画の策定

• 金融ビジネスモデルの急激な変化への対応や、支店施設の老朽化などによる将来予想されるコストの低減を図るため、支店統廃合を前提とした「店舗再編計画」を策定します。