次世代育成支援対策推進法・改正女性活躍推進法に基づく
ＪＡ京都市一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍に関する法律に基づき、職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含め職員がその能力を十分に発揮できるようにするため行動計画を次のとおり策定しています。

１．計画期間

2022年４月１日～2027年３月31日

目標１．	管理職に占める女性の割合を33％以上にする対策 2022年６月～部署別、男女別に配置状況の確認 2022年10月～対象者へのヒアリング職員の意識醸成を図る 2023年２月～管理職キャリア研修の実施 2023年８月～管理職を対象とする研修を実施
目標２．	女性職員が安心して出産・育児・介護復帰ができ長期就業ができるよう支援を促進する対策 2022年６月～妊娠中の女性職員の母性健康管理、産前産後休や育児休業制度、復職後等について制度の周知を図り、復帰後の研修やサポート体制を構築することにより長期就業支援をする。
目標３．	有給休暇の半日単位の請求を１事業年度10日以内から20日以内にする対策 2022年６月～就業規則の見直しを図り、職員のワークライフバランスを充実させる

採用した労働者に占める女性労働者の割合	50.0％ (2023年度入組　正職員)
管理職に占める女性労働者の割合	29.9％

2024年４月現在

公表日　2024年４月１日