2025年7月23日、当JAは京都市に対し「京都市農業経営安定支援事業」の補助率維持を求める要望書を提出しました。事業への申請件数が当初の想定を上回ったことから、補助額が当初予定の約8割にとどまる見込みとの通知を同市から受け、当JAは「農業者の経営負担を抑えるためにも、当初の補助率での交付を」と訴えました。

　同事業は認定農業者や認定新規就農者を対象に、農業用施設・機械等の整備に係る費用の一部を同市が補助するもので、ビニールハウスの更新や細霧冷房機の設置、農業用機械の導入などが対象で補助率は5分の4以内となっています。

　しかし、同市は当初の想定を上回る申請があり、限られた予算内での対応として「補助率を申請した補助額の約8割に調整する見込」との方針を示しました。これに対し当JAは、資材費の高騰や経営環境の悪化が続く中での補助率の引き下げは営農継続の妨げになるとして、強く再考を要望しました。当JAの大橋宗治組合長は「都市農業は市民に新鮮で安全な農産物を届けるとともに、地域景観や環境保全にも重要な役割を果たしている。持続可能な農業のためには、安定的かつ十分な支援が不可欠」と強調しました。今後も組合員の声を行政に届けながら、地域農業の維持・発展に取り組んでいく構えです。