2026年5月15日から16日にかけて、首都圏の主要市場で京賀茂なすの販売促進活動を実施しました。昨年3月18日に農林水産省の地理的表示（GI）保護制度に登録してから2年目を迎え、市場評価の把握や販路拡大、とりわけ海外輸出の可能性について意見交換を行いました。

　訪問には、上賀茂特産野菜研究会の溝川正樹副会長、中本勇気会計のほか、JA京都市の荒木俊哉専務、営農経済部の今井康光部長、堀井崇史課長、JA全農京都園芸課の担当者らが参加。埼玉県にあるJA全農青果センター、全農インターナショナル、東京都内の大田市場・東京青果株式会社、豊洲市場・東京シティ青果株式会社などの販売業者および仲卸業者を訪問しました。

　各市場では、今年の青果物の販売動向や京賀茂なすの評価、今後の販売戦略について幅広く議論。販促用チラシとともにサンプル品を配布し、取扱拡大と販売強化を要請しました。

また、九条ねぎや金時人参、京たけのこなど、JA京都市版GAP制度の承認を受けた野菜についても出荷が進んでおり、現地では新たに作成した「JA京都市版GAP前掛け」を配布し、制度の周知と信頼性の向上に向けたPR活動も行われました。