農業支援の継続を要望
京都市農業経営安定支援事業　補助率の維持を提案

　7月23日、JA京都市は京都市に対し「京都市農業経営安定支援事業」の補助率維持を求める要望書を提出しました。
　事業への申請件数が当初の想定を上回ったことから、補助額が当初予定の約8割にとどまる見込みとの通知を市から受け、大橋宗治組合長は「農業者の経営負担を抑えるためにも、当初の補助率での交付を」と訴えました。

△要望書を提出した大橋組合長（右）

　同事業は認定農業者や認定新規就農者を対象に、農業用施設・機械等の整備に係る費用の一部を市が補助するもので、ビニールハウスの更新や細霧冷房機の設置、農業用機械の導入などが対象で補助率は5分の4以内となっていましたが、市からは当初の想定を上回る申請があり、限られた予算内での対応として「補助率を申請した補助額の約8割に調整する見込」との方針を示しました。同JAはこれに対して、資材費の高騰や経営環境の悪化が続く中での補助率の引き下げは、営農継続の妨げになるとして要望書を提出することになりました。

△補助率維持のため、管内農業の現状などを伝えました
　
　大橋組合長らは、京都市産業観光局の猪田和宏農林制作担当局長らに対して、補助率維持のため管内の組合員の声や現状を訴えたうえ、「都市農業は市民に新鮮で安全な農産物を届けるとともに、地域景観や環境保全にも重要な役割を果たしている。持続可能な農業のためには、安定的かつ十分な支援が不可欠」と強調し、今後も組合員の声を行政に届けながら、地域農業の維持・発展に取り組んでいく構えです。